学生マンションに住むなら住民票は移すべき？

実家を離れて一人暮らしを始める学生にとって、悩みがちなのが住民票に関すること。

自由に暮らせる学生マンションや一般物件に住む場合と、他人との共同生活をベースとする学生寮や学生会館に住む場合とで、何か違いがあるのかも気になるところです。

今回は、学生の一人暮らしと住民票の異動について解説します。

住民票は居住関係の公証

住民票は「住民基本台帳法」に基づいて市区町村ごとに作成されている帳票です。

氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記載されており、いわば、市区町村が個々の住民について「住んでいること」を証明するもの。

住民の生活を支える重要な基盤の一つであり、国民健康保険や国民年金などの資格確認、選挙人名簿の登録、各種行政サービスの受給資格確認にも利用されています。

入学・就職・転勤などに伴う引っ越しで住む場所が変わる際は、住所変更の届出を行うことが同法で義務づけられており、正当な理由なく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。

つまり、学生マンションで一人暮らしをしようが、アットホームな学生寮で共同生活を送ろうが、住所が新しくなれば、基本的に住民票は移す必要があるわけです。

ここで注目したいのが、住民票を移さなくてもよいと見なされる「正当な理由」についてです。

正当な理由とされる状況には、以下のようなケースが挙げられます。

一人暮らしや下宿をしながら通学する学生は、週末ごとに実家に戻ったり、夏休みや年末年始などに帰省することが多いため、生活をする拠点が移っていないと見なすことができます。

そのため、正当な理由に当てはまる可能性が高く、住民票を移さなくても法律上問題ないというのが一般的な見解となっているようです。

学生が住民票を移さないままでいるのは、異動届の手続きが面倒だからという以外にも、以下のような理由が考えられます。

現在はマイナンバーカードの普及により、引越しに関する手続きの一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも負担が少なくなっています。

また、住民票を移した後でも、地元の成人式に参加できる市区町村も増えてきています。（各自治体によって対応が異なるため、事前の確認が必要）

2015（平成27）年の公職選挙法改正によって選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上の国民が選挙権を行使できるようになりました。

投票の選挙区は住民票とリンクしているため、住民票を異動していなければ転居先で投票することはできません。（住民票を移してから3ヶ月の経過が必要）

選挙日に実家に戻れない場合は、不在者投票をすることになります。

そのほかにも、運転免許証の本試験受験や更新手続きも地元への帰省が必要など、住民票を移さないことでのデメリットについても理解しておきましょう。

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カテゴリ：学生マンション